以前、当事務所にお問い合わせ頂きましたいくつかの事例をご紹介いたします。

・契約期間満了で退職してもらいたいが。雇止め通知はいつ出しておけばいいのか。

・復職を求めている従業員がいるが、どう対処したらいいのか。

・再雇用後の賃金を引き下げたが、納得がいかないと言われたが。

・退職した従業員が上部労働組合に加入し、団体交渉の申し入れが来た。

・就業規則に盛り込むべき事項は。

・パート従業員の別規程を作成したいのだが。
・農業法人の就業規則を作りたいのだが、適用除外となっている労働時間・休日はどうしたらいいのか。
・賃金規程、退職金規程を作りたいのだが。

※就業規則は従業員にどう働いてもらいたいのか、働く条件を示したものです。また、労使間で問題が出た場合は、法的根拠になるものです。会社を労使間の紛争から守るためにも、就業規則の作成は不可欠です。

・目標管理を取り入れたいが。

・配分可能な原資を基にした賃金制度にしたい。

・働き方に見合った高齢者の賃金制度を構築したい。

・中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる研修をしたいが。

・ワーク・ライフ・バランスを進めていく上での研修をしたいが。

・中高齢者のモチベーションを高めたい。

・年金を含めた生活設計（ライフプラン）を考えたい。

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